いつも特定非営利活動法人（NPO）日本再生プログラム推進フォーラム（NSP）でご活躍いただき、大変ありがとうございます。 理事長の藤原直哉です。
会員の皆さんのご協力を得て進めてまいりました当法人の認定NPO化ですが、おかげさまで去る１１月１３日に「２５生都管第２０８３号」として東京都から認定が出ました。
認定NPOというのは以前の法律では内閣府認可のNPOのことをよく言っていましたが、法律が既に変わっておりまして、現在では認定NPOというのは、広く市民からの支援を受けているNPOとして所轄庁から認定を受けたNPOのことで、わかりやすく言えば公益の増進のために不特定多数に対して幅広いご支援をいただきながら活動をしていると認定されたNPOのことです。
そして認定NPOに今年１１月１３日の認定日以降、寄付金を納めてくださった方は、一定の公式に従って所得控除あるいは税額控除ができます。
所得控除、税額控除の詳細は近日中にまたご案内をいたしますが、わかりやすく言えばご寄付をいただけば、その一定割合分、税金が安くなりますよということです。控除は個人でも法人でも可能です。
そもそもNPOというのは、法律に規定された２０項目の公益の増進のための活動を行う団体です（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html *1）。
それをよく見ると軍事以外の活動はほとんど何でもできるようになっていて、要するに政府がやっている公益増進のための仕事を政府に成り代わって市民が独自に行うことができますという趣旨なのです。
特に当NPOは現実的な日本再生戦略について総合的な政策の研究と提言を市民の力で本格的に行っているほとんど唯一の団体であり、今年４月に発表した政策提言は、まさに今の政府の運営に対する見事なまでの対立軸を提示しています。
http://www.slideshare.net/nipponsaisei/ss-19051035 *2
そして寄付金に対する所得控除、税額控除ができるということは、ますます民衆力で政府にはできない公益の増進を本格的にやりなさいということであり、我々の使命は非常に大きなものがあります。
先日開催された当NPOの理事会でも今年度は、
- 産業再生研究会を設けて本格的な産業再生の方向と方法の研究と普及、そして教育を開始する
- 今までの各研究会の成果を踏まえて今年はテーマを決めて全研究会による合同研究会を年３回ないし４回開催し、これまでの活動によって既に基礎が固まった各研究会の力を一つに結集して大きな成果を出していく
- 来年７月上旬をめどに日本再生ポータルの第１回目を開催する。スイスで毎年開かれるダボス会議を参考に、我々が主張する日本再生戦略に沿った人や団体を結集して日本再生への行動を加速させていく
という大きな方針が決まりました。そしてNPOの趣旨に従って会員以外の不特定多数の方々にもますます勉強と参加の機会を広げていくことになります。
これからもますます皆さんの力を結集して日本再生を形にしてまいりましょう。本当に全体を考えているのは日本でも世界でも我々しかいないと思います。明るく楽しくみなさんで日本再生をしていきましょう。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
藤原直哉 拝
添付資料
[*1] : 特定非営利活動 (特定非営利活動促進法)
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
[*2] : 21世紀の文明開化を基軸とする日本再生戦略(第1版)